消費税 附則18条

前提。

・増税では景気回復しません
・日本の借金は政府の借金であり、外国から借金していたギリシャとはちがいます
・デフレの本質は給料が減ること
・そもそも経済も思想もどちらがいい悪いではなく、本質は変わらねど、適切な時期に適切な手法、状況を与えるのが大事 

最近、「消費税率の引き上げにあたっての措置（附則第18条）」というのも目にしたので勉強してみました。
消費税はあがるものとなっておりますが、この18条では税率の引き上げに条件をつけております。「経済状況をよくして」おかなければ、税率はあげられません、ということです。
これ、知ってましたか？メディアはもう既定路線のように増税ありきの報道をしておりますが、実際景気は良くはありません。 

デフレの本当の恐怖は貨幣価値が下がることで経済が停滞し、給料が減ることです。
倉山先生は「生殺し 」という表現をよくされますが、まさにその通り。働けど働けど楽にならず、です。
一方でメディアがよく煽るインフレですが、物価の上昇に伴い貨幣価値が下がることです。実質、新興国を含めてインフレ傾向が続いている中、実のところ上り調子のインフレの方がいいんじゃないの？というのは察しの通り。メディアはすぐに（ハイパー）インフレが懸念されるという表現をしますが、3％目標程度では頑張ってもハイパーまで行きません。また、ブレーキとして日銀はじめさまざまな機関があるわけで、その調整の結果、安定した経済という幸福があるわけです。
今の状態は凍結された状態で、「今が幸せなんです！」を言い聞かされている状態。実際は生殺しです。 

デフレ期はものが安いと言います。ところがこの安さこそが曲者で、企業としては利益が減る、多様なサービスや品質というのが出しづらい世の中になります。 

この状況で消費税を上げれば、ますますモノが売れなくなる、その連鎖として賃金が下がるのは日の目を見るより明らかであり、被災地で懸命に頑張っている企業の足かせとなり、結果税収が減り、社会保障も弱くなります。

私はこの状況を阻止せねばならんと、仙台からその発信のお手伝いをして参りました。結果として今、18条を理解している安倍晋三先生が総理についていることは微力ながら一助になったかと思います。

先のメディアの話もありますが、18条の無視、インフレの嘘、不平等な報道など、目に余るのが事実です。その一方、そこから情報を得ている方々にとっては大事な大事な情報インフラとして、社会的役割を担っています。どういう側でも、どういう内容でもいいのですが、自分たちが社会的役割を持っているからといって中道であるだとか、正義であるという誤解だけはしないで頂きたいと思います。