当初、欠席３だったのが欠席２になり、議長のぞいて２６名。 結果としては、１６対１０の賛成多数で控訴ということになります。
私は反対の立場で緊急質問させて頂きました。
反対の理由として、
・長期化が確実視される案件で、市長自身が出処進退を明らかにしておらず、次代に引っ張ってしまうこと
・延滞金が１日あたり２５万円かかるため、長期化すればするほど負担が大きくなること
・結局、控訴したとしても遺族側の思いである空白の50分について、判明することがない
ことを主な要因として、反対しました。
賛成された方の思いとしては、
・連鎖控訴がおこる可能性があること（これは長期化しても起こりうる話ではあるのですが）
・市の言うとおり、避難所からさらに避難し、被災した際の責任を問えるのか否か
・個人で責任が負える問題なのか
という点が主だったようですし、私も理解できる部分が多く、非常に厳しい選択でした。
最後に、賛成した議員はダメだ、あるいはいかん、というなコメントがご遺族から出ていたようです。しかし、うちの会派に限って言えば、会派会議でも意見が多様すぎる案件で、議員各人真剣に賛成も反対も議論しました。
それは本会議でも同様で、一案件でここまで協議をした案件ははじめてかと思います。
議場におられた方はその真剣さが伝わったでしょうし、その議論こそが我々の仕事です。 無論、思い伝わらぬ内容でしたから悔しいのは理解できるのですが、どうか、各人の考え方とご理解頂きたいと思います。
大川小学校の現場を見てきました。
返信削除県の作成した津波対策のハザードマップに市は大川小学校を避難地にしています。海水面１mそこそこに学校を建設し、津波避難地に指定したのは石巻市です。そこに校舎を乗り越える津波が押し寄せたのです。大川小学校の先生方が、子どもに最も安全な場所として、山よりも校庭を選んで避難し続けた責任は第一義的に市にあります。
その防災対策の基礎的広報のハザードマップが、市民の防災行動の手引きになっていたのか、そして市立学校の防災教育の基礎教材として活用できるものであったかです。学校教育を管轄する教育委員会は子どもにどのような郷土に即した防災教材を提供し、教師にその教材の基礎資料を提供していたとは思えません。貴議員の活躍を期待しています。